人的資本経営とは～なぜ今注目されているのか

「人への投資」の推進

人的資本とは、人材を「資本」として捉え、利益や価値を生み出す資産として人材に投資することで企業価値を高める経営の在り方のことです。 人的資本への投資については、岸田首相が2022年1月の国会の所信表明演説で、新しい資本主義のために人的資本や非財務情報の開示ルールを本年中に定めることとともに、①人への投資、②人的資本経営、③人的資本の開示の推進を宣言しています。

人的資本開示の義務化

人的資本開示について、現在日本では義務化の規定はありませんが、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンスコードに、「人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべき※」と示されています。また早ければ、2023年3月期の有価証券報告書から、企業に人的資本情報の開示が義務付けられます。
※参考：株式会社東京証券取引所 「コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」
//www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000005lnul.pdf

投資家からの人的資本開示の要求の高まり

こうした人的資本開示の動きは、2006年に国連責任投資原則が出され、機関投資家に、環境・社会・ガバナンスに対して責任ある投資行動を行い、投資先の企業の成長とともに社会貢献を図ることが求められたことに始まります。その後、2008年のリーマンショックを契機に、財務諸表のみで企業価値を評価することに警鐘が鳴らされ、ESGの活動を含む企業の非財務情報への関心が高まり、人的資本開示のルールや仕組みづくりが始まりました。そして2018年12月に人的資本の情報開示の指標などが定められたISO30414が制定されました。

無形資産への投資による企業価値の向上

2020年の企業価値に占める無形資産割合の調査では、アメリカが企業価値に占める無形資産の割合が90％を占めるのに対し、日本では32％に留まっています。こうした流れを受けて、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインVer1.0※」など、無形資産への投資を増やし企業価値の向上させようという取り組みについての検討が行われています。
※参考：首相官邸　知的財産戦略本部 　 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会
//www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline/pdf/shiryo1.pdf

人的資本経営とは～人事は具体的に何をすべきか

人的資本の現状や今後の経営戦略を踏まえ、人材戦略を推進

人的資本経営の推進にあたり、人事部に求められる仕事や立場も大きく変わります。これまでの人材戦略は、大量に人を採用し、そこから組織で時間を掛けて人を育てることが中心でしたが、今後は人事部が経営層と一緒に「組織に必要な人材」を考え抜き、その人材を外部から確保するのか、新人・若手を採用して育成するのかなど、組織の人的資本の現状や、今後の経営戦略と合わせて、多様な人材戦略を打っていく必要があります。人事部の経営に関わる重要度はこれまで以上に高くなっています。

人的資本を社内外に開示しながら企業価値を最大化

対外的に求められる人的資本の状態の定量的な開示については、従業員数や平均給与や１人当たり利益などだけでなく、リーダーの資質や従業員エンゲージメント、後継者の育成状況なども含まれていきます。このように、財務情報と同様に、人的資本を社内外に開示しながら、経営に活かし、人事が中心となって人的資本（＝企業価値）を最大化することが求められています。

人的資本経営を推進するためのポイント

インソースでは、人的資本開示、人的資本経営の推進をサポートするための、①データ管理システム、②アセスメント、③人材教育・研修、コンサルティングサービスがございます。

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