ＪＡ（中央組織・都道府県単位組織）職員向け研修:現場で使える研修ならインソース

ＪＡ（中央組織・都道府県単位組織）職員向け研修

23/09/15 更新

ＪＡ（中央組織・都道府県単位組織）職員向け研修

研修の特徴・目的

ＪＡ（中央組織・都道府県単位組織）を取り巻く環境や、人材育成の傾向

農業分野は、高齢化・後継者不足・他産業への労働力の移転によって従事者の減少に歯止めがかからず、大変厳しい状況にあります。就農者の減少に伴い組合員が減っている傾向にあることや、飲食店や小売店との取引額が少なくなってきているなどの外部環境の変化に対応していかなければなりません。

組合員を守り、地域から求められる組織であり続けるためには、組合員・地域のニーズに即した施策の展開が重要です。農業者の所得増大や農業生産の拡大、地域の活性化を実現させるには、職員のＩＴリテラシーの向上、課題解決に向けた提案力向上、利害関係者間の調整・交渉力の向上を図っていく必要があります。

職員の皆さまの業務改善支援、不足しているスキル付与のための研修実施、ストレスチェックの運用代行など、ありとあらゆる「楽しく生き生きと業務に邁進するための人材教育・管理」のお悩みに、インソースなら総合的に解決策を提供できます。

ＪＡ（中央組織・都道府県単位組織）職員向け研修の特徴とポイント

中長期的な職員育成で、組織力を維持する

組合員である農業従事者の高齢化のために、職員数を増やしていくことは難しくなってきています。今後は戦略的な育成計画をもとに限られたリソースを有効に活用し、早期にマルチタスクに耐えられる人材を育てていくことが望まれます。まずは中央会・都道府県の大きな組織がその体制を確立し、順次関連する組織へとこの動きを波及させていく必要があります。

また、近年各産業でその活用促進が急がれるＤＸ、ＩＴ推進も積極的に取り入れていかなければなりません。全職員のＩＴリテラシーを高めることで、職場内での業務改善に寄与するだけでなく、個々の組合員の農業支援力、ひいては将来の食糧不足問題解決にもつなげられます。

▶若手社員向けビジネスマインド強化研修～主体性、業務・役割の領域拡大、自分で考える（１日間）
▶段取り研修　管理職としての基本的マネジメントスキルを理解する（１日間）
▶ビジネス活用のためのAI（人工知能）研修（１日間）

様々な組織間の調整

全国の地域別の組織、関連施設などの運営が円滑になされるために、それぞれの組織の間に立って調整や交渉を行うことが多い職員の方には、両方の顔を立てて互いの利益が最大化されるような立ち回り方、高いコミュニケーションスキルが求められます。

交渉力・調整力は個人にもともと備わっている能力やセンスによるものではなく、テクニックを学び練習を積むことで多くの方が身につけられるテクニカルスキルです。相手の心に訴えかけ、納得したうえで、行動を自ら変えてもらうための方法を学ぶ様々な切り口の研修がございます。

▶タフ・ネゴシエーション研修～４つのスキル強化で困難な交渉をＷｉｎ-Ｗｉｎに導く（１日間）
▶コミュニケーション研修　エトス・パトス・ロゴス強化編（１日間）

新たなプロジェクトを推し進められる人材の育成

組織活動のアピールや消費拡大のための販売チャネルの拡大施策、ビジネスモデル企画など、既存の活動だけにとどまらずに新たな挑戦で生産量と品質の向上・消費量を高めていく仕組みを考え、中長期にわたって強力に推し進めていく人材の育成にも取り組む必要があります。

インソースでは民間・自治体のお客さまに対し新規事業企画の研修やプロジェクトマネジメントのポイントを学んでいただくもの、販売ＷＥＢサイトの改善を検討するプログラムなどを提供してまいりました。弊社のノウハウを是非ご活用ください。

▶ビジネスモデル企画研修（１日間）
▶トリプルシンキング研修　先の読めない時代に発想力を鍛える（１日間）

ＪＡ（中央組織・都道府県単位組織）職員向け研修ご検討のお客さまからのご質問

当組織の状況を踏まえたケーススタディは作れますか？

Ａ.作成可能です。受講者が頭を悩ませがちなシーンや人事ご担当者さまが想定されている課題をご教示いただくことで、貴社オリジナルの「リアル」なケーススタディを作成できます。現場の実態に即したケースで演習を行うことで、普段困っていることやその解決策などについて受講者同士で考え、共有することができ、そのまま現場の実践につなげられるという、高い研修効果を発揮することが可能となります。

また、ケーススタディの作成にあたっては、受講される方々にあらかじめ事前課題アンケートを実施することを推奨いたします。受講者の悩みや課題を具体的にくみとり、ケーススタディやテキストの作成に反映することができるようになります。