インソースのコンプライアンス研修のポイントはなんですか？

最大のポイントは、コンプライアンスに関する一般的な知識を得るのみでなく、「自分事」として考えていただけることです。コンプライアンスに取り組むうえでまず必要なのは、「世間の常識」に対する「自社の常識」、または「自分の常識」のズレを認識し、コンプライアンス違反に対する危機感を持つことです。世間を騒がす不祥事は決して他人事ではなく、自分の属する組織や身の回りに起こる可能性があることを、真剣に受け止めていただくことが重要です。研修では、コンプライアンス違反の具体的な事例を基に、問題点を考えていただきます。なぜ起こったのか、原因は何か、組織にどのような影響を与えるのか、などを考えたうえで、自部署において同じことを起こさないための対策や行動指針を立ていただきます。「コンプライアンス」という言葉だけがひとり歩きしがちですが、分かりやすい事例と「自分事」として考えるワークにより、ぼやけていた部分がすっきりした、との声を多くのお客さまからいただいております。また、テキストには、個人情報保護法など知っておくべき「法律」と、情報セキュリティーやソーシャルメディア（ＳＮＳ）の注意点といった「実務」に直結する内容をバランスよく記載しているため、即実践に役立つとご好評をいただいております。

コンプライアンス研修と言っても、個人レベルの不正から組織ぐるみの不祥事まで、さまざまな問題がありますが、どのように選んだらよいですか？

受講対象が役員や部長など上位層でない限りは、入門編として「個人レベルの不正」など自分が当事者となり得るテーマでの実施をおすすめいたします。組織ぐるみの不祥事は、非管理職にとっては「自分にとってはどうしようもないこと」であると思われ、当事者意識を持てない可能性があります。それよりは、自分自身もやりかねないと感じていただけるような問題を扱うほうが、コンプライアンスに対する危機意識を高めやすいと考えます。一方、役員・部長クラス向けには、個人レベルの不正に関する研修ももちろんご受講いただけますが、内部統制をテーマとした研修を実施するお客さまが多くいらっしゃいます。管理職研修～部長に求められる内部統制マネジメント編（1日間）

当社の現状にマッチするよう、プログラム内容は変更可能ですか？

可能です。ご提案するにあたり、研修企画の背景や実施の目的を伺います。研修企画の背景が「特に現状問題はないのだけれど、年１回研修を行うことになっているから」というお客さまと、「不祥事を起こしてしまったのでとにかく再発防止のための取り組みを早急に行いたい」というお客さまでは、当然のことながらご提案内容は大きく変わってまいります。前者の場合は、年齢・階層をまたがって多くの社員の方が集まって受講されるという状況が多いので、一番若い／役職の低い方に合わせた一般的な内容が良いと思いますが、何か実際に問題が発生している場合には、その問題に特化して考えていただけるよう、詳しく事例をお聞きしたうえでケースをカスタマイズした内容で行う方が良いと思います。また、お客さまのコンプライアンスの体制（マニュアルがあるかどうか等）や運営状況（どのように従業員に周知しているか）をヒアリングさせていただけると、より一層お客さまの状況にマッチした内容をご提案することができます。

コンプライアンスの意識を浸透させるうえで相乗効果が期待できる、おすすめの研修はありますか？

コンプライアンス教育のゴールに、明確な到達点はありません。コンプライアンスについて皆が危機意識を持ち続けている「状態」が、目指す姿です。そのため、切り口を変えて「継続的に」コンプライアンス研修を実施することがおすすめです。なかでも相乗効果が高いのは、職場内のコミュニケーションに関する教育です。コンプライアンス研修管理職向け（２時間×４回）管理職研修「風通しのよい職場づくり」で職場環境を整える編（１日間）新人・若手向けコミュニケーション研修～デキる「ホウ・レン・ソウ（報連相）」編（１日間）コンプライアンスに関する基本知識の習得後に、ハラスメント防止など、コンプライアンス・リスクの中でも関心の高いテーマを絞って研修を行うこともおすすめです。ハラスメント防止研修～管理職として組織への損害を考え、対策を立てる編（１日間）

コンプライアンス研修を内製化することになりましたが、ノウハウがなくて困っています。内製化支援は頼めますか？

インソースでは、内製化のためのテキストのご提供やプロの講師による講師育成などのコンサルティングも承っております。研修企画から実施までの全プロセスのご支援も可能ですし、テキストのみ提供など部分的にご支援することもできます。お気軽にご相談ください。研修内製化支援サービス研修講師養成研修社内研修テキスト作成研修

コンプライアンス研修:現場で使える研修ならインソース

Q: 当社の現状にマッチするよう、プログラム内容は変更可能ですか？

可能です。 ご提案するにあたり、研修企画の背景や実施の目的を伺います。研修企画の背景が「特に現状問題はないのだけれど、年１回研修を行うことになっているから」というお客さまと、「不祥事を起こしてしまったのでとにかく再発防止のための取り組みを早急に行いたい」というお客さまでは、当然のことながらご提案内容は大きく変わってまいります。前者の場合は、年齢・階層をまたがって多くの社員の方が集まって受講されるという状況が多いので、一番若い／役職の低い方に合わせた一般的な内容が良いと思いますが、何か実際に問題が発生している場合には、その問題に特化して考えていただけるよう、詳しく事例をお聞きしたうえでケースをカスタマイズした内容で行う方が良いと思います。 また、お客さまのコンプライアンスの体制（マニュアルがあるかどうか等）や運営状況（どのように従業員に周知しているか）をヒアリングさせていただけると、より一層お客さまの状況にマッチした内容をご提案することができます。

コンプライアンス研修

23/10/30 更新

コンプライアンス研修

研修の特徴・目的

社会が組織に求めるコンプライアンスに適応するために

法令遵守だけにとどまらない。組織の社会的責任とは

従来、コンプライアンスは「法令遵守」の意味合いが強く、組織が法律や規則を守って活動を行うことを指していました。しかし近年は、法令を遵守するだけでは社会の要求を十分に満たしているとはみなされず、組織が負う社会的責任と、意味や解釈を広げて使われることがほとんどです。「法律的には問題ないかもしれないがずるい」「論理的に正しいかもしれないが、不親切だ」などとひとたびでも世間に感じさせてしまうと、大きなダメージを被る可能性があります。

この考えをさらに拡大したのがＣＳＲ（企業の社会的責任）です。組織は利益を上げて雇用を守り社会活動を推進するだけでなく、従業員・職員や消費者、株主などのステークホルダーや環境問題への配慮、社会に対する貢献なども求められています。

コンプライアンス教育は継続的に行うことが必要

組織が社会から求められることが急速に変化した一番の要因は、インターネットやＳＮＳの普及です。個人が簡単に情報を収集・発信できるようになり、個人の発言が組織に与える影響は、以前よりも格段に大きく、早くなりました。悪い情報は良い情報よりもインパクトが大きく、その悪い情報に対する対処にとしてコンプライアンスの意味が変遷してきました。特に大きな不祥事が明るみになった後などは、組織は社会からの厳しい目にさらされることとなります。よってコンプライアンス教育も、このような社会の目の変化に合わせて、継続的に行うことが必要です。

インソースでは、まずはこのような社会環境の変化からコンプライアンスの意識を醸成するプログラムをおすすめします。その他、過去に起こった実際の違反事例を通してその影響を考えるもの、身近にあるリスクを洗い出し違反防止のためのしくみづくりを重視するものなど、各組織の置かれている現状に合わせてカスタマイズをご提案、実施します。

コンプライアンス研修のポイント

法令を含めた、世間一般の常識やルールを知る

組織のルールにどっぷりつかっていると、無意識のうちに世間一般の常識と異なる判断軸になってしまいがちです。多くの場合、組織のルールは仕事を円滑に進め、品質を引き上げますが、自組織のルールのみを切り出して見ていると、そのルールが世間の常識の変化に合わせて変化していなかった場合には、適正でないことに気づくことができません。まずは法令を含めて、世間のきまり・常識を客観的に理解できるようになることを目指します。

コンプライアンス違反が起きにくい仕組みをつくる

コンプライアンス違反の影響は自組織だけにとどまりません。関連会社や株主・地域住民などにも拡大する可能性があります。このような悪影響を生まないために、不祥事などのコンプライアンス違反がそもそも起きない仕組みづくりに組織的に取り組むことも重要です。ここでいう仕組みとは、高価なシステムを導入する大規模な改善策でなくても、例えば業務に牽制が入るように業務フローの一部を変える、担当者を増やしてチェックリスト導入するなど、費用をかけずに現場主体で実践できるものも少なくありません。

継続的なeラーニング教育で、全社でコンプライアンス意識を強化する

「教育を受けていない従業員がいる」ということが既にリスクとなってしまうため、コンプライアンス教育は全従業員を対象に企画している組織がほとんどです。しかし、全従業員をまとめて一ヶ所に集めて研修を実施することは難しく、基礎知識を習得するような内容については、eラーニングで年に１～２回、決まった期間に全員が学ぶという手法をとる組織も増えてきました。

インソースでは、コンプライアンスの動画教材や、eラーニングのプラットフォーム・ＬＭＳ「Leaf」により、継続的なeラーニング教育をご支援しています。「Leaf」は、総合行政ネットワーク（LGWAN）にも対応しており、自治体の皆さまにも導入が容易なシステムです。

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